2019-03-19 第198回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
国連及び国連関係機関の日本人職員につきましては、外務省調べでは、二〇一七年末時点で幹部八十四名を含め合計八百五十名となっております。 他方、ほかのＧ７諸国を見ますと、実は一千名を超えるところが多く、日本の職員数はいまだ十分な数ではないというふうに認識しております。
国連及び国連関係機関の日本人職員につきましては、外務省調べでは、二〇一七年末時点で幹部八十四名を含め合計八百五十名となっております。 他方、ほかのＧ７諸国を見ますと、実は一千名を超えるところが多く、日本の職員数はいまだ十分な数ではないというふうに認識しております。
昭和五十九年の九月の外務省調べによりますと、我が国の弁護士資格を持っていて米国で活動している弁護士の数は六名である、米国の弁護士資格のみを持って活動している日本人は十一名である、米国でトレーニーという資格で活動している者が約十名であるということが判明しております。
外国の紀年法につきましては十分に明らかではございませんけれども、駐日特命全権大使の信任状、解任状における年の記載方式について見ますと、これは外務省調べでございますけれども、八十八カ国中六十八カ国が西暦のみを使用いたしております。十八カ国が西暦と回教暦、仏教暦等の宗教暦、建国暦等との併記という状態でございます。 条約を結びますときには、多数国条約につきましてはわが国も西暦を使用いたしております。
○清水説明員 ただいまの外国におきます日本語教育の点でございますが、一つは、外国におきます日本語学科を置く大学は、これは外務省調べでございますけれども、百七十九大学現在ございます。なお、大学以外も含めまして現在日本語の教育機関としまして各国に五十カ国で機関数が七百十七、こういう数字が出ております。